当事務所における弁護士報酬基準

法律相談料

1回につき11,000円（税込）※事業者・非事業者の区別はありません

1回の相談は1時間程度を目安としますが、相談時間が1時間以上かかっても、1回あたりの受領額は11,000円までとしています。ただし、30分程度で終了する簡易な相談の場合には、1回あたり5,500円（税込）とします。

法律関係調査手数料（事実関係の調査を含む）

1件あたり、55,000～220,000円（税込）
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議により定めます。

内容証明郵便の作成手数料

1件あたり、33,000～55,000円（税込）
ただし、弁護士の名前を明記した上で内容証明郵便を発送し、その後の示談交渉を受任する場合の最低着手金は、110,000円（税込）となります。

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型：110,000～220,000円（税込）
非定型：220,000～550,000円（税込）
経済的利益の金額や事案の難易度に応じて、協議により定めます。

遺言書の作成手数料

定型：110,000～220,000円（税込）
非定型：遺産の額をもとに、以下のとおり算出した金額に消費税を加えた金額

民事訴訟・調停・交渉事件

着手金：下記基準を一応の目安としていますが、大抵の場合には着手金は20～50万円（消費税別）の範囲内で事案の難易度に応じて、無理のない価格を検討し、了承していただいた上で受任しています。

報酬金：下記基準を一応の目安とするものの、相手方から金銭を得られる事件（原告事件）であるか、相手方に金銭を払う事件（被告事件）であるかにより、無理のない基準を提案させていただきます。（事案にもよりますが、得られた経済的利益の1割相当額を基準として、報酬金の金額を決めさせていただくことも多いです。）

着手金、報酬金の基準

離婚などの家事事件

着手金：交渉・調停事件　275,000円（税込）～
　　　　訴訟事件　440,000円（税込）～
ただし、事案の難易度、予想される争点などに鑑み、増額をお願いする場合もあります。

また、婚姻費用分担調停、面会交流調停、子の監護者指定の調停など、関連事件の調停申立てを行う場合や、相手から申し立てられた場合には、1件あたり10万円から40万円（消費税別）の追加着手金を申し受ける場合があります。また、審判を申し立てた場合や審判事件に移行した場合には、別途、追加着手金を申し受ける場合があります。

報酬金：事案の難易度、それまでにかかった時間や手間暇などを考慮して、原則として着手金と同程度の金額を申し受けます。また、財産的給付を受ける場合には、その経済的利益の部分については民事訴訟・調停・交渉事件の基準を参考に、報酬金を定める場合があります。

顧問料

法人の場合
原則として、月額55,000円（税込）～とさせていただいておりますが、企業の規模や月々のご相談の頻度や、複雑なご相談が多い場合には、増額をお願いすることがあります。
逆に、企業の規模が小さい場合や、毎月のご相談や作業内容が少ないことが想定される場合には、月額33,000円（税込）～とさせていただきます。

個人の場合
予想される作業内容にもよりますが、非事業者の場合は、5,500円～11,000円（税込）、個人事業主の場合には、11,000円（税込）～とさせていただきます。